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プライバシーポリシー

株式会社庄司建装(以下、「弊社」という)は、お客様の個人情報を適正に保護することが弊社の重大な社会的責務であると認識し、下記事項に留意して個人情報を取扱ってまいります。

株式会社庄司建装
代表取締役 庄司雅行
制定:令和2年10月31日

個人情報の取り扱いについて

株式会社庄司建装(以下、弊社という。)は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律57号)及び国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、弊社の事業の用に供する個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の保護に努めます。

弊社は、個人情報保護マネジメントシステムを確実に実施するために、運用の手順を「個人情報保護基本規程」及び関連規程等で明確にするものとします。

利用目的の特定

弊社は、個人情報を取得するに当たっては、その利用目的をできる限り特定し、その目的の達成に必要な限度において行うものとします。

適正な取得

弊社は、適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得するものとします。

特定機微な個人情報の取得、利用及び提供の制限

弊社は、特定機微な個人情報の取得、利用又は提供は、行わないものとします。但し、これらの取得、利用又は提供について、明示的な本人の同意ある場合及び次のいずれかに該当する場合を除きます。

本人から直接書面によって取得する場合の措置

弊社は、本人から、書面に記載された個人情報を直接に取得する場合には、少なくとも、次に示す事項(第2.4.1項から第2.4.8項まで)又はそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、書面によって明示し、本人の同意を得るものとします。

但し、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合、次のいずれかに該当する場合を除きます。

個人情報を取扱う事業者の名称

株式会社庄司建装
代表取締役社長 庄司雅行

個人情報を取扱う事業者の名称

弊社は、以下に特定した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用いたします。

社外(顧客、協力企業、一般)の個人情報に関するもの

社内(応募者、従業員等)の個人情報に関するもの

従業員

個人情報の利用目的

社外の方の個人情報は、ご本人の同意なしに第三者に開示・提供することはありません。但し、以下の場合はご本人の同意なく個人情報を開示・提供することがあります。

応募者及び従業者の個人情報は、本人の同意なしに第三者に開示・提供することはありません。但し、従業者については、本人の同意を得て、顧客に対し、次の範囲内で提供することがあります。

個人情報の取扱いの委託について

弊社は、あらかじめ顧客ご本人の同意を得て、写真や氏名等の個人情報をホームページ上に掲載するため、委託することがあります。また、従業員本人の同意を得て、個人情報を定期健康診断、名刺作成、社保労務管理手続、ホームページ上のスタッフ紹介等のため、外部に委託することがあります。

この委託先の選定に際しては、委託先においても、弊社同様に十分な個人情報の保護水準を満たしている業者を選定し、委託契約によって保護管理を行います。

開示対象個人情報に関する本人の権利等

開示対象個人情報について、本人から利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去又は提供の停止を求められた場合、遅滞なく応じますが、次のいずれかに該当する場合は、開示対象個人情報から除外いたします。

開示等の求めに応じる手続き
個人情報苦情相談窓口

利用目的の通知を求めるとき:「利用目的通知依頼書」

開示等を求めるとき:「開示依頼書」

訂正、追加又は削除を求めるとき:「訂正・利用停止等の依頼書」

利用の停止、消去又は提供の停止を求めるとき:「 訂正・利用停止等の依頼書」

開示対象個人情報の不開示事由について

次に定める場合は不開示といたします。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知いたします。

開示対象個人情報に関する事項の周知

弊社は、取得した個人情報が開示対象個人情報に該当する場合は、当該開示対象個人情報に関し、本書の内容を弊社のホームページ上に掲載することにより、本人が知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置くものとします。

開示対象個人情報の利用目的の通知

弊社は、ご本人から、当該本人が識別される開示対象個人情報について、利用目的の通知を求められた場合には、遅滞なくこれに応じるものとします。

但し、次のいずれかに該当する場合、又は利用目的の通知を必要としないが、そのときは、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明するものとします。

開示対象個人情報の開示

弊社は、本人から、当該本人が識別される開示対象個人情報の開示を求められたときは、法令の規定によって特別の手続きが定められている場合を除き、本人に対し、遅滞なく、当該開示対象個人情報を書面によって開示するものとします。

但し、開示することによって次のいずれかに該当する場合は、その全部及び一部を開示する必要はないが、そのときは、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明するものとします。

弊社は、本人から、当該本人が識別される開示対象個人情報の内容が事実でないという理由によって当該開示対象個人情報の訂正、追加又は削除(以下、訂正等という。)を求められた場合は、法令の規定によって特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該開示対象個人情報の訂正等を行うものとします。また、弊社は、訂正等を行ったときは、その旨及びその内容を、本人に対し、遅滞なく通知し、訂正等を行わない旨の決定をしたときは、その旨及びその理由を、本人に対し、遅滞なく通知するものとする。

開示対象個人情報の利用又は提供の拒否権

弊社は、本人から、当該本人が識別される開示対象個人情報の利用の停止、消去又は第三者への提供の停止(以下、利用停止等という。)を求められた場合は、これに応じるものとします。また、措置を講じた後は、遅滞なくその旨を本人に通知するものとします。

但し、次のいずれかに該当する場合は、利用停止等を行う必要はないが、そのときは、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明するものとします。

代理人による依頼の場合

開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用又は提供の停止等の手続きを代理人に委任して行うことができますが、委任状を必要とします。

お問合わせ窓口

弊社の保有する個人情報に関する苦情・相談については、「個人情報苦情相談窓口」へお申出下さい。

個人情報苦情相談窓口

受付時間 平日: AM9:00~PM5:00(年末年始を除く)

0120-092-016(0743-75-2923)(代表)

本人が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に生じる結果について

応募者の個人情報は、会社の採用活動、契約活動において必要な項目があります。必要事項が記入されていないと、採用又は委託契約ができない場合があります。

お客さまの個人情報は、弊社の事業活動の推進及び契約締結に必要な項目があります。必要事項が記入されていないと弊社との契約が締結できない場合があります。

本人が容易に認識できない方法によって個人情報を取得する場合

ホームページ上から、送信される場合は、アクセスログ及びクッキーにて、IPアドレス等を取得することがありますが、ご本人個人を特定できる情報ではありません。

個人情報を本人から直接書面によって取得する場合以外の方法によって取得した場合の措置

弊社は、個人情報を本人から直接書面によって取得する場合以外の方法によって取得した場合は、速やかにその利用目的を、本人に通知又は公表するものとします。但し、あらかじめ、その利用目的を公表している場合、次に示すいずれかの号に該当する場合 を除きます。

利用に関する措置

弊社は、特定した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用するものとする。

特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用する場合は、あらかじめ、少なくとも、第2.4.1項から第2.4.6項までに示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を書面によって本人に通知し、本人の同意を得るものとします。

但し、次に示す号のいずれかに該当する場合はを除きます。

本人にアクセスする場合の措置

弊社は、個人情報を利用して本人にアクセスする場合には、本人に対して、第2.4.1項から第2.4.6項までに示す事項又はそれと同等以上の内容の事項、及び取得方法を通知し、本人の同意を得るものとします。但し、次に示すいずれかの号に該当する場合を除きます。

第2.4.1項から第2.4.6項までに示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を明示又は通知し、既に本人の同意を得ているとき

個人情報の取扱いの全部又は一部を委託された場合であって、当該個人情報を、その利用目的の達成に必要な範囲内で取扱うとき

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供され、個人情報を提供する事業者が、既に第2.4.1項から第2.4.6項までに示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を明示又は通知し、本人の同意を得ている場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取扱うとき

個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、次に示す事項又はそれと同等以上の内容を、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき

取得方法

取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合に該当するため、利用目的などを本人に明示、通知または公表することなく取得した個人情報を利用して、本人にアクセスするとき

次に示す号のいずれかに該当する場合

提供に関する措置

弊社は、個人情報を第三者に提供する場合には、あらかじめ、本人に対して、取得方法及び第2.4.1項から第2.4.4項までに示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を通知し、本人の同意を得るものとします。但し、次に示すいずれかの号に該当する場合を除きます。

第2.4項又は第2.7項の規定によって、既に第2.4.1項から第2.4.4項の事項又はそれと同等以上の内容の事項を本人に明示または通知し、本人の同意を得ているとき

大量の個人情報を広く一般に提供するため、本人の同意を得ることが困難な場合であって、次に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、本人に通知し、又はそれに代わる同等の措置を講じているとき。

法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員及び株主に関する情報であって、かつ、法令に基づき又は本人若しくは当該法人その他の団体自らによって公開又は公表された情報を提供する場合であって、b)で示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき

特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託するとき

合併その他の事由による事業の承継に件って個人情報が提供された場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取扱うとき

個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、次に示す事項又はそれと同等以上の内容を、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき

次のいずれかに該当する場合

共同利用に関する措置

個人情報を日本鳩対策センター株式会社との間でインターネット通販事業の補完のため、共同利用する場合があります。

共同して利用する個人情報の項目

氏名、住所、電話番号等の連絡手段

共同して利用する者の範囲

日本鳩対策センター株式会社  全国ネットワーク総合本部 〒578-0983 大阪府東大阪市吉田下島14番7号

共同して利用する者の利用目的

法人用レンタル商品等を取扱う日本鳩対策センター株式会社と家庭用レンタル商品等を取扱う弊社との間でレンタル事業の活動(連絡、訪問、交換等)を補完するため

共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名

日本鳩対策センター株式会社  代表取締役 奥 斗志雄

取得方法

適法、かつ、公正な手段によって得るものとします。

以上